我が国の社外取締役の採用は、完全にグループ会社外部からの社外取締役という面では、欧米諸国ほど進んではいないようです。どの国の会社法の制度がベストかは一概にはいえません。

弊所では独立した社外専門家の立場から、社外取締役（会社）、社外理事（公益法人、一般法人）等の社外役員のご依頼を承っています。

日本企業がバブル崩壊後に陥った、本業軽視のコンプライアンス主義ではなく、風通しの良い、法人の経営に即した合理的なコンプライアンス体制が望ましいと考えます。